高度な経理専門知識をもった正社員派遣。スペシャリスト派遣

経理派遣でなぜ業績アップにつながるのか?

それは…

「大事なことに集中できるから」です!

業績アップやサービスの品質向上のためBPOを活用する企業が増えています!

BPO(ビジネス プロセス アウトソーシング)とは

BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)とは、自社の業務プロセスの一部を外部企業に委託することです。
業務プロセスを外部の専門企業に任せることにより、業務を効率化でき、高品質化を実現させることができます。コスト削減や人材不足を補うという理由だけでなく、サービスレベルの向上や従来の業務プロセスの改革などを求めて、BPOを活用する企業が増えています。
BPOを活用することで自社のビジネスやサービス提供に人材や資源を集中させることができます。

その結果、

売上アップサービスの品質向上に繋がる

というメリットがあります!

経理のスペシャリストを派遣

アークスリーのBPO事業のひとつとして、
お客様企業へ経理のスペシャリストを派遣することで

業務の効率化合理化を進めます。

一般的に知られている派遣会社のように自社に登録している労働者を派遣するのではなく、アークスリーの正社員を派遣いたします。(特定派遣型)
これにより、高度な経理専門スキルを持った弊社の正社員と無期の派遣契約を結ぶことができます。
弊社の正社員は若手が多いため、「一緒に成長していこう」という企業様や、「長期的に貢献してほしい」という企業様から多くご依頼いただいております。

高度な経理専門スキルを持った弊社の正社員と

無期の派遣契約を結ぶことができます。

特定派遣廃止とは?

○特定派遣は廃止し、全ての派遣事業を許可制とする。

○派遣期間の制限を個人単位では3年を上限とする。

○派遣期間の制限を派遣先の事業所単位では3年を上限とするが、過半数組合等から意見(同意ではない)を聴取した場合には更に3年期間延長できる。

○期間の制限がない専門業務等からなる26業務については廃止される。

一般派遣は専門性を必要としない業務に関する派遣で、最長3年までしか働くことができませんでした。それに対して特定労働者派遣は派遣期間の期限がありませんでした。
特定労働者派遣に該当するものは、PG・SEや秘書、通訳といった専門的な知識が必要になる職種、「専門26業務」だけです。今回の労働者派遣法改正案では、専門26業務が撤廃され、専門知識を要する派遣であっても最長3年迄しか働くことが出来なくなりました。
よって特定労働者派遣ビジネスが当たり前になっているIT業界には大きな影響を与えました。
ですが、アークスリーは正社員派遣のため、この法律の影響を受けることなく派遣業務を行うことができます。

アークスリーの経理派遣でできること
貸借対照表・損益計算書の作成
貸借対照表は、企業のある一定時点における資産、負債、純資産の状態を表すために作成します。 損益計算書は、企業のある一定期間における収益と費用の状態を表すために作成します。 これらを毎月作成し、その月の業績の見直すとともに、今後の業績見通しの指標として用いる。 その企業の株主、債権者その他利害関係者に経営状態に関する情報を提供する際にも用いる。
決算書の作成
会社の美点や改善点を知ることができます。また、会社の様々な経営実態が見えてきます。 決算は、毎年6月の株主総会後に広告されることが多いですが、これは会社法によって義務付けられています。
試算シミュレーションの作成
業務で発生した金銭のやりとりは、すべて仕訳帳に記載しなければなりません。
しかし、仕訳帳は日付の順番という原則のため、順番が前後した取り引きの調整や修正、取り引きごとに分けて記載することができないなどの不都合が生じます。これを解消する方法として、仕訳帳の代わりに伝票を作成します。
振込関連業務
記帳や振込依頼書の作成および損益計算書の預金残高と会社口座の残高の照合を行う。
経費精算
出張費や会社で使用する文具など、 仕事上必要なものを買ったあとの、お金の精算の事です。 個人のお金で立替えをした場合、業務上必要なものであれば、会社の経費として出金できます。
会計ソフトへの入力
4.で作成した伝票を仕訳帳に入力する手間を軽減するために今ではどこの会社でも会計ソフトを取り入れています。実際に発生した売上・売上原価・販管費以外に、未払・未収金や減価償却費も含めて計上します。
人材確保の確実性

アークスリーの経理派遣は

確保することができます。

経理の仕事はお金にかかわる重要な業務です。 一般派遣では、期間が限定されていることから、任せられる業務や責任も限定されます。 しかし、アークスリーの正社員派遣は、会社間の信用・信頼・契約に基づき業務を行っているため、より重要度が高い業務についてもお任せ頂けます。 日商簿記などの経理有資格者が専門知識を活かして貴社に貢献します。

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担当者:藤川顕
サービス内容:経理コンサルティングサービス